2008年05月07日

【自然再生推進法】

自然環境の保全、再生、創出等の自然再生事業を推進するための法律です。
基本理念として多様な主体(行政機関、地域住民、NPO、専門家等)の連携、科学的知見やモニタリングの必要性、自然環境学習の場としての活用が示され、これらを総合的に推進するために「自然再生基本方針」を定めることとしています。
実際の自然再生事業の実施に当たっては、「自然再生協議会」の設置や「自然再生事業実施計画」の作成等も定めています。
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2008年03月31日

【産業廃棄物】

事業活動によって工場などから排出される廃棄物のうち、
廃棄物処理法によって定められた20種類の廃棄物のことです。
その20種類には、性状によって、燃え殻・汚泥・廃油・金属くず・がれき・廃プラスチックなどがあります。
産業廃棄物の処理責任は排出者にあります。自らが処理するか処理業者に処理を委託するかはどちらでもかまいませんが、いずれにしても、産業廃棄物の種類に応じて定められた処理基準を守る必要があります。
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2008年03月28日

【ソフィア議定書】

長距離越境大気汚染条約(1979)に基づいて、酸性雨対策としていくつか採択された議定書のひとつです。
ヘルシンキ議定書が硫黄酸化物の排出削減に関するものだったのに対し、ソフィア議定書は窒素酸化物の排出削減です。
1988年に採択されました。
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2008年01月30日

【森林環境税】

森林保護のために課す税金のことです。
日本全体としてはまだですが、2003年に高知県が全国で初めて導入したのを皮切りに、25都道府県に波及しています。
法定外目的税ではなく法定普通税として徴収されるケースがほとんどです。
この場合、個人か法人か、または所得などの区別なく、一律に住民税に上乗せされる形になります。
金額は、一人あたり500円〜1,000円程度です。
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2008年01月28日

【産業廃棄物税】

産業廃棄物の排出量に応じて排出者などに課す税金のことです。
日本全体としてはまだですが、2000年に地方の自主的な課税(法定外目的税)が認められたことから、地方の環境税として導入が進みました。
2002年に三重県が全国で初めて導入したのを皮切りに、2005年には九州各県の一斉導入など、27都道府県に波及しています。
税率は、産業廃棄物1トンあたり数百円〜1,000円程度です。税収は、地域の環境行政に役立てられています。
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